2022年4月1日から【育児・介護休業法】の改正がスタート!どのように変わった? 男性育休が取りやすい環境へ

育児

2022年4月1日から育児介護休業法の改正が一部スタートしました。

今回の改正の目的は

・出産・育児等による労働者の離職を防止

・男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため

今回の法改正は段階的に行われる予定です。(2022年9月/10月/2023年4月)

2022年4月1日から改定されるのは下記2点です。

1 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

①育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置

雇用環境整備の措置とは具体的に

・育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施

・育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備(相談窓口設置等)

・自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供

・自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

一例ですが、男性育休の研修動画です。

②妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置を講ずることを事業主に義務付ける。

2 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止

ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外 することを可能とする。

現行の「子どもが1歳6か月になるまでの間に契約が満了することが明らかでない」のみになります。

参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

2022年4月からの改正ポイントを簡単にまとめると下記の2点になります。

・上司に妊娠の申出をした従業員(男性含む)は休業の意思を必ず確認してもらえる

・入社・転職後すぐでも育休を取得できるようになった(会社による)

今まで男性育休を取得したかったが言い出せず取得出来なかったという方には朗報ではないでしょうか?

まだまだ社会が追いついておらず、男性育休を取得することにいやな顔をする上司もいるかも知れません。

会社であなたの代わりはいますが、奥さんや子供にとってあなたの変わりは1人もいません。

是非積極的に育休取得を依頼してみましょう!

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